渋谷区役所

基本情報

「渋谷区役所」は、「区役所通り」にある、「ちがいをちからに変える街」の 15 階建て 施設です。

階数

地上 15 階
地下 2 階

建物高さ

70.46 m

構造

鉄骨造(S造)
鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)

敷地面積

約 7,853 ㎡

建築面積

約 2,232 ㎡

延べ面積

約 31,930 ㎡

竣工年月

2018 年(平成 30 年) 10 月

開庁年月

2019 年(平成 31 年) 1 月

フロア構成

15 F

交流

スペース428(多目的スペース)

14 F

議会

委員会室、区議会大会議室、大集会室

13 F

議会

区議会事務局、議長・副議長室、議員控室、会議室、議場

12 F

まちづくり

住宅政策課、環境政策課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局

11 F

まちづくり

土木部管理課、道路課、公園課、都市計画課、建築課

10 F

財務・ICT

資産総合管理課、施設整備課、ICT戦略課、システム運用課、契約課、会計管理室

9 F

企画・総務

経営企画課、広報コミュニケーション課、区長室、副区長室、総務課、文書課、人事課、庁舎管理課

8 F

防災・安全

防災課、安全対策課、会議室

7 F

地域・健康・スポーツ

地域振興課、産業観光課、文化振興課、オリンピック・パラリンピック推進課、保健所／生活衛生課、保健所／地域保健課、生涯学習振興課、スポーツ振興課

6 F

税・国保

税務課、国民健康保険課(給付・納付相談・後期高齢者医療)、区政資料コーナー

5 F

福祉政策

福祉部管理課、高齢者福祉課、介護保険課、文書課(個人情報・情報公開コーナー)、社会福祉協議会(総務課／成年後見支援センター／障がい者基幹相談支援センター)、シニアクラブ指導室

4 F

子育て・教育

保育課、子ども青少年課、学務課

3 F

暮らしの手続き

住民戸籍課(転入・転出、戸籍・印鑑登録・印鑑証明・住民票・マイナンバー・特別永住者証明書)、国民健康保険課(加入・税退・保険料の納付・国民年金)

多くの区民の皆さんが利用する申請・届出関連の窓口があります。これにより、各種手続きを同じフロア内で済ませられるようになります。

2 F

福祉手続き・相談

障がい者福祉課(手帳・手当・難病・医療・サービス)、介護保険課(手続き・相談)、生活福祉課(生活困窮に関する相談・支援)、広報コミュニケーション課(広聴相談)、社会福祉協議会(地域福祉課／ボランティアセンター／子ども支援課／ファミリー・サポートセンター)

福祉に関する手続きや相談の窓口と、区民相談等の窓口を配置。福祉関連の窓口を集約し、手続き・相談をワンストップ化。

1 F

ロビー

コンビニエンスストア

多様な人々が行き交う、クリアで開放的な空間。区民がつながる拠点の顔。区民作品の展示スペース等を設け、区民が集う文化的な空間を整備します。

庁舎建替え

「庁舎建替え」の経緯

東京オリンピックが開催された 1964 年(昭和 39 年)に建設された渋谷区役所庁舎は、建物の劣化が進み、耐震強度が基準値を大幅に下回っていることが判明しました。
対策を検討した結果、庁舎・渋谷公会堂の建て替えを行うことになりました。※「区庁舎」と隣接する「渋谷公会堂」を共に建て替えることを決定しました。

2011年の東日本大震災を機に、再度実施した旧庁舎の耐震診断調査では、震災時の活動拠点として必要な耐震性能を満たしていないという結果が出ました。対策を検討した結果、区議会とも協議のうえ、庁舎建替えを行うこととしました。

東日本大震災に遭遇し、再度耐震診断を実施したところ、残念ではございますが、建物の劣化はさらに進んでおり、震災時の活動拠点としての基準値（Is値0・75）よりはるかに低い0・23から0・48でした。そこで、対策を検討した結果、庁舎建替えを行うこととし、

事業スキーム

区の庁舎建設費の負担を0円とするために、旧庁舎・旧公会堂の敷地の一部に、70 年の定期借地権を設定しました。
事業者は、定期借地敷地に分譲マンションを建設・分譲しました。
事業者は、定期借地期間終了( 70 年経緯)後、区へ土地を更地返還します。

今回の事業手法は、公募により選定された事業者が、旧庁舎・旧公会堂の敷地の一部に、70年の定期借地権設定による対価を得て、新庁舎・新公会堂を整備するものです。
このことによって区の庁舎建設費の負担をゼロとします。
事業者は、定期借地敷地に分譲マンションを建設・分譲し、定期借地期間終了後、区に土地を更地返還します。

民間事業者の提案を受け、区議会とも協議のうえ区庁舎敷地の一部に定期借地権を設定し、その対価として区庁舎を建設する方式をとりました。他の自治体では類例がない方式です。
公募した事業者案のうち、区にとって最も有利と考えられる事業者案に対し、区は定期借地権を設定し、反対給付として、民間事業者は区の庁舎建築費の負担をゼロとして「区の庁舎建設を行う」というもので、区議会の議決を得て基本協定を結びました。この計画に従い、庁舎の建替えを中心に公会堂についても配置変えを行うものです。

公募により選定された事業者

「三井不動産株式会社」「三井不動産レジデンシャル株式会社」「株式会社日本設計」の 3 社

渋谷区は、新総合庁舎等整備事業(渋谷区新総合庁舎及び新公会堂並びに一般への分譲を予定する共同住宅の一体的整備に係る事業）について、公募により選定された提案を基に、「三井不動産株式会社」「三井不動産レジデンシャル株式会社」「株式会社日本設計」と、基本協定を締結しました。

定期借地権の評価額

211 億円
※当初 154 億円から変更されました。

年表

2011 年(平成 23 年) 3 月

「東日本大震災が発生しました。

2012 年(平成 24 年) 6 月

旧庁舎の耐震診断調査を再度実施しました。

2012 年(平成 24 年) 11 月

区議会に耐震診断結果(Is値最小値：0.23)と耐震補強案( 5 案)の概要を報告しました。

2012 年(平成 24 年) 12 月

耐震補強に加えて建替えによる耐震化の検討のため、新庁舎等の整備について提案を公募しました。

2013 年(平成 25 年) 5 月

庁舎の耐震化について検討するため、区議会に庁舎問題特別委員会を設置しました。

2013 年(平成 25 年) 9 月

区議会は、「渋谷区総合庁舎の建替えを求める決議」を採択しました。

2013 年(平成 25 年) 12 月

区議会や外部専門家の提言を踏まえ、優先交渉事業者を選定しました。
・三井不動産株式会社(代表企業)
・三井不動産レジデンシャル株式会社
・株式会社日本設計

2014 年(平成 26 年) 3 月

区議会の議決を経て、区と選定事業者は「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定」を締結しました。

３ 本件定期借地権の評価額については、事業者の提案の価額による。

定期借地権の評価額は、154 億円でした。

2014 年(平成 26 年) 4 月

新庁舎・新公会堂の設計に着手しました。

2014 年(平成 26 年) 10 月 24 日

「渋谷区監査委員」は、「渋谷区職員措置請求及び監査結果(仮庁舎建設に関わる公費の支出に関する件)」を発表しました。

第３ 監査の結果
１ 判断
本件監査請求については、合議により、次のとおり決定した。
「監査対象事項」については、理由がないものと認め、棄却する。

2014 年(平成 26 年) 11 月

「渋谷区新庁舎及び新公会堂整備計画(案)」作成と意見募集を開始しました。

2015 年(平成 27 年) 2 月

「渋谷区新庁舎及・新公会堂施設計画」を公表しました。

2015 年(平成 27 年) 3 月

区議会の議決を経て、区と事業者は「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定」の変更を締結しました。

３ 本件定期借地権の評価額については、事業者の提案の価額２１１億円とする。

2015 年(平成 27 年) 10 月 5 日

「渋谷公会堂」を閉館しました。

2015 年(平成 27 年) 10 月

「新庁舎及び新公会堂の施設性能の要求水準」を締結しました。
・三井不動産株式会社(代表企業)
・三井不動産レジデンシャル株式会社
・株式会社日本設計
「一般定期借地権設定契約」の締結
・三井不動産株式会社(代表企業)
・三井不動産レジデンシャル株式会社

2015 年(平成 27 年) 11 月

旧庁舎・旧公会堂解体工事に着手しました。

2016 年(平成 28 年) 9 月

新庁舎・新公会堂の新築工事に着手しました。

2017 年(平成 29 年) 1 月 27 日

「渋谷区監査委員」は、「渋谷区職員措置請求及び監査結果(新総合庁舎等整備事業に関する件)」を発表しました。

（３）結論
ある公有財産をいかに利用するのが住民全体の福祉に寄与しうることになるかは、当該公有財産がその地方公共団体にとつて重要なものであればあるほど、人によってその見解の異なってくることは否定しえないところであるが、本来それは、政策決定の問題であるから、終局的には行政を担当する地方公共団体の長の裁量にまかされているところであり、本件整備事業を行うことにした判断も、長の裁量の適否の判断に帰するものである。
また、庁舎及び公会堂の建替えに関して、どのように行うべきかを明確に規定し、規律する法規は見当たらず、区長の合理的な裁量判断に委ねられているものという他はない。（平成３年９月１７日東京地裁判決参照）
そうすると、上記（１）及び（２）で述べたとおり、監査対象事項（1）、（2）はいずれも違法、不当であるものとはいえない。
なお、基本協定の締結について、違法、不当なものでない限り財産の管理、処分に違法又は不当があるとはいえず、したがって、これに基づく定期借地権契約、使用貸借契約、整備事業に係る契約の締結及び公金の支出を差し止めることはできない。
したがって、請求人の主張は採用しえない。

2017 年(平成 29 年) 4 月

住宅棟新築工事に着手しました。

2017 年(平成 29 年) 12 月 21 日

「東京地方裁判所民事第 51 部」は、「平成 27 年（行ウ）第 70 号 渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件」に対する判決言渡しを行いました。

平成２９年１２月２１日判決言渡
平成２７年（行ウ）第７０号 渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

2018 年(平成 30 年) 10 月

新庁舎を竣工し、渋谷区へ引渡しました。

2018 年(平成 30 年) 12 月 12 日

渋谷区は、「渋谷公会堂の指定管理者」が「渋谷公会堂プロジェクトチーム」に、「ネーミングライツ事業者」が「LINE株式会社」に決定したことを発表しました。

来秋オープン予定の渋谷公会堂の指定管理者及びネーミングライツ事業者が決定しました

更新日：平成30年12月12日

　区では、2019年1月15日に開設する渋谷区役所新庁舎と一体的に建替えを行うとして、2015年の10月より渋谷公会堂を一時閉館し、2019年5月末の竣工、同年、秋の開設を目指して準備を進めています。
　渋谷公会堂は、先の東京オリンピックにおいて、重量挙げの会場に使用され、その後、様々な催しが行われた歴史あるホールとして、広く区民に「渋公」の愛称で親しまれてきました。
　今回、新たに生まれ変わる渋谷公会堂については、その歴史と伝統を継承しつつ、あらゆる世代の区民に、多彩な文化に親しむ機会を提供し、渋谷区の持続的成長・発展の柱の一つである渋谷カルチャーの進化、更に世界への文化・芸術の発信拠点となる施設としたいと考えています。また、運営面においても、インターネットを活用した情報発信やチケットの電子化への対応などにより、区民から一層利用しやすく、愛される最先端のホールを目指しています。
　そのため、施設管理に民間のノウハウやアイデアを生かすべく、指定管理者制度やネーミングライツを導入し、財源の確保を図りつつ、指定管理者とネーミングライツ事業者（以下「ネーミングライツプロモーションパートナー」という。）が一体となった効率的で効果的な事業展開を期待して、指定管理者とネーミングライツプロモーションパートナーの選定作業を同時に進めてまいりました。
　この程、2018年12月11日に開催された渋谷区議会第四回定例会での議決を得て、渋谷公会堂の指定管理者を決定し、併せてネーミングライツプロモーションパートナーについても区として決定をいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
　今後、指定管理者やネーミングライツプロモーションパートナーとの協定締結を順次進めていく予定です。なお、新しい公会堂の施設概要については別添の資料（1）渋谷公会堂施設概要（PDF 304KB）をご確認ください。

指定管理者
団体の名称： 渋谷公会堂プロジェクトチーム
構成団体： 株式会社アミューズ(代表企業)、LINE株式会社、株式会社パシフィックアートセンター
指定期間： 2019年2月1日から2029年3月31日まで(10年2ヵ月)

ネーミングライツプロモーションパートナー
企業名： LINE株式会社

2019 年(平成 31 年) 1 月

新庁舎を開庁しました。

2019 年(平成 31 年) 5 月 14 日

「LINE株式会社」は、「渋谷公会堂が 2019 年 10 月 13 日にオープンすること」、「新名称が『LINE CUBE SHIBUYA』に決定したこと」を発表しました。

2019.05.14

渋谷公会堂は10月13日にオープン　新名称は「LINE CUBE SHIBUYA」に決定

渋谷公会堂の新名称が「LINE CUBE SHIBUYA」に決定いたしました。ネーミングライツプロモーションパートナーに選出されているLINE株式会社の契約開始となる2019年6月1日（土）より使用していきます。

また、渋谷公会堂は2019年10月13日（日）に開設する運びとなりました。新しく生まれ変わる公会堂は最先端のテクノロジーを採り入れた次世代型ホールを目指しており、開設後の10月中に開催するこけら落とし公演は、Perfumeが務めることとなりました。公演の日程および概要は後日発表いたします。

なお、現在建て替え工事を行っている渋谷公会堂は2019年5月末の竣工予定です。

2019年2月より渋谷公会堂の指定管理者の代表企業を（株）アミューズが務めており、コミュニケーションアプリ「LINE」を中心に様々な事業を展開するLINE株式会社、劇場・ホールの運営管理を行う株式会社パシフィックアートセンターとともに3社で施設管理・運営を行っております。

2019 年(平成 31 年) 5 月末

渋谷公会堂を竣工しました。

2019 年(平成 31 年) 10 月 13 日(日)

「LINE株式会社」は、「LINE CUBE SHIBUYA」(渋谷公会堂)を開館しました。

2020 年(平成 32 年) 8 月 下旬

住宅棟である「パークコート渋谷 ザ タワー」を竣工しました。※当初竣工予定年月は、2020 年(平成 32 年) 9 月でした。

東京の進化を象徴するビッグターミナル「渋谷」。
代々木公園、明治神宮の広大な緑と高級邸宅街にほど近い丘上の静けさ。
官民一体開発だからこそ手に入る「動」と「静」の結節点に
総戸数５０３戸、地上３９階建のタワーレジデンス誕生。

入居時期

2021年4月下旬（予定）※2019年9月以前にご契約締結のお客様の入居時期は、2021年1月下旬（予定）、2021年1月以前にご契約締結のお客様の入居時期は2021年4月上旬（予定）となります。